「州構想」で日本を元気にする
中央大学経済学部の教授である佐々木信夫さん。専門は行政学、地方自治論。東京都庁勤務、慶応義塾大学、米カリフォルニア大学(UCLA)客員研究員などを経て中央大学の教授に。2012年から橋下徹大阪市長に委嘱されて大阪市特別顧問に就任。分権時代の新しい自治体のあり方や地方議会のあり方について、実務出身の学者として、経験を基にわかりやすく説く佐々木さんに、日本の現状、そして改善するべき問題点などを語っていただきました。
研究と実践の日々
――様々な場所で、先生の活動をお見かけします。
佐々木信夫氏: 活動の幅は学内にとどまらず、あらゆる仕事があります。大学では、4単位の講義を六つ持っています。講義とゼミですが、学部と大学院それぞれ三つずつあります。講演なども頼まれるので、合間に時間を作って出掛けます。
――NHKTVの「視点・論点」にもでていらっしゃいますね。
佐々木信夫氏: はい、時々出ます。また先日は、「クローズアップ現代」も撮りました。また、学者の国会のような存在である「日本学術会議」では、政治学6人の学者の中で、行政学、地方自治をわたしが担当しています。少し前だと大都市制度をどう変えるかとか、人口減少社会にどう対応するかとか、道州制をどうするかとか、議論されていました。そういう地方制度に関連する大きな審議会である地方制度調査会(首相の諮問機関)にも委員として加わり、月に2回ほど専門委員会が開かれます。法律改正につながる話なので、研究が生き、実践が活かされる場です。
現場で芽生えた問題意識
――行政学、地方自治の問題意識はどのようにして芽生えていったのでしょうか。
佐々木信夫氏: 昔からずっと感じていたものでした。都庁勤務時代にいた企画審議室調査部という所は、東京一極集中問題を扱う部門で、現場にいる人間しか巡り会えない、様々な問題にぶち当たりました。その後、都庁から大学教授に転じてからもです。講義の合間をぬって全国で研修や講演、シンポジュームのコーディネータを行うようになり、青年会議所のメンバーに地域づくり運動や地方分権運動などのアドバイザーをやっていました。そこでも研究室からだけでは見えない地方の問題を感じることが出来ました。
声を届ける「本」の可能性
――その現場での声を汲み取り、解決した成果が本にまとめられています。
佐々木信夫氏: 最初に出したのは都庁時代で、『現代都市行政の構図』という本だったのですが、その当時は大変でした。何しろまだワープロも一般的ではなかったため、かみさんに清書してもらっていました(笑)。日本都市学会賞を頂きましたが、妻にも感謝しています。評価という点で言うと、「本」は一旦生み落としたら、著者の元を離れ批判にさらされたり、一人歩きして影響力を持つようになるかもしれません。
――「本」という媒体の影響力を実感しますね。
佐々木信夫氏: 都庁から大学に代わった時に書いた『都庁―もうひとつの政府』という岩波新書が、都庁新宿移転のときと重なったこともあり、ベストセラーになりました。以後、『東京都政』(岩波新書)、『都知事―権力と都政』(中公新書)と数年おきに書いていることもあって、いまや都政のことは「佐々木さんからコメント」をとる風潮がマスコミに定着したのか、TV、ラジオ、新聞、週刊誌に頻繁に引っ張り出されます(笑)。
つい先日、全国から地方議員を集めたセミナーで講演した際、休憩になったら、30歳くらいの青年議員が近寄ってきて、「私は先生の『地方議員』を読んで感動して議員になりました」(島根県の大きな市の議員)というのです。ビックリしましたが、人の人生を変える程の影響もあるものだと、改めて責任感を持ち直しました。
――どのようにしてまとめられるのでしょうか。
佐々木信夫氏: 自らの経験と、最新の状況を符合させて一冊の本が出来るのですが、最初の段階ではなんとなく頭に浮かんだことを編集者と話し合うことから始めます。本を作り終わると空っぽになった感じもあって、半年ぐらいは書けません(笑)。そのうち、研究成果と頭の中の問題意識が結びつき、編集者と相談して……、二人三脚で生み出しています。アメリカの在外研究から戻って書いた筑摩の『市町村合併』は、おかげさまで多くの人々に読んでもらえました。
――賛成・反対の意見がしっかりと記されていると感じます。
佐々木信夫氏: どちらの立場の意見も記しているので、合併評議会など、住民に説明する場合や議論する場合に非常に役に立ったと言われました。