起業と経営を支援するビジネスバンクグループの挑戦

――ビジネスバンクグループでは、様々な「起業家支援」事業に取り組まれています。

浜口隆則氏: 私たちビジネスバンクグループは、たくさんの人が起業に挑戦できる社会、挑戦した起業家が尊敬される社会の実現を目指して、1997年に創業しました。

グループで取り組んでいる事業は広範囲にわたり、それぞれ会社やプロジェクト単位で動いています。「スタートップ会計株式会社」では、起業家を育てる会計サービス。「有限会社ビー・ビー・キャピタル」では起業の初期段階での投資をおこなうベンチャーキャピタル。「スターブランド株式会社」では、小さな会社のブランド戦略を支援と、あらゆる側面からの起業支援を展開しています。

その他にも、プロジェクト単位で動いているものなど、多数が同時進行している形で、グループは今、挑戦の段階にあります。その中で、それぞれの会社・事業に、責任者となる人材がリーダーシップを発揮してくれています。私の役割は、オーナー、株主、経営者、雑用係（笑）。頭の切り替えがそんなに簡単にはいかないので、案件は曜日ごとに振り分けながら指揮をとっています。

――「起業」をキーワードに、フル回転の毎日を。

浜口隆則氏: 今でこそこうしてミッションを掲げ、起業家支援という形で社会と関わらせていただいていますが、昔は、まったく頑張ることができず、そのことにコンプレックスを抱いていました。頑張れなかった自分が、一所懸命の喜びを覚え、それを起業支援に捧げるまでには、いくつもの偶然の出会いがありました。

「このままでは大変だ！」頑張れないことへのコンプレックス

浜口隆則氏: 私は、タクシー会社を経営する父と、美容室を経営する母のもと、大阪で生まれ、兵庫県宝塚市で育ちました。将来は、どちらかの会社を継ぐのだろうと漠然と考えており、小さい頃は、将来の夢に「株式会社の社長になる」と書いていました。

私が小学校6年生の時、父も母も事業を売却してセミリタイアしました。父は、家の石垣の手入れや、庭づくり、茶室を建てたりと悠々自適に過ごしており、その様子から「他の家庭とどこか違うな」とは思っていました。その頃は、父親の職業欄に「無職」と書くのが恥ずかしかったですね。

両親からして自由な空気を醸し出していたので、私自身、普段の生活で何かを強制されることはほとんどなく、わりとのびのびと過ごしていました。そんなだからか、頑張りが利かないというか……勉強、運動、色々なことに一所懸命になれませんでした。器用に7～8割はこなすのですが、そこで「もういいや」と満足してやめてしまう。突き詰めることができないし、その覚悟もなかったんでしょうね。

一方で変なこだわりを持っていて、小学生のときは「日本語にはひらがながあるのに、なぜ漢字を覚え、使わなければいけないのか」といったような屁理屈を、先生に言って反発したりしていました。その傾向は、その後もずっと続いていて、何かの事象に対してものすごく考えてしまうので、答えが複数解釈できるような国語のような科目は苦手でした。そういう意味で単純明快な、数学や物理が好きでしたね。

――あやふやにしておくことが出来ない性格だったんですね。

浜口隆則氏: 白黒はっきりしたい性格は、自分の内面にも向けられました。高校生の時には「自分は頑張れない人間だ」と自己分析していたので、このままでは立派な大人になれないという危機感を抱いていました。次の大学入学を節目に、何かひとつに一生懸命取り組もうと決めました。

体育の成績がよく、運動に関する努力なら継続しやすいと考え、大学ではその方面で頑張ることにしました。ちょうどその頃、NHKで横浜国立大学教育学部の先生が出演されている番組を見ました。

その先生は身体の動きを解析する学問、バイオメカニクスという身体力学を専門とされていて、テニスプレイヤーやゴルファーの身体の動きを力学的に解析していた番組の内容に惹かれました。この先生の下で勉強したいという想いから、横浜国立大学の教育学部へと進みました。

「テニスで一番になる」一所懸命の挑戦と喜び

浜口隆則氏: 早速、きっかけとなった身体力学の先生が顧問を務めていたテニス部に入部しました。「このテニスを一所懸命やってみよう」と決意し、初心者でしたがインカレに出場するという目標を掲げました。それまで努力したことのない人間だったので、最初のころは努力することがキツくて……ボール拾いばかりの「練習」が、とにかくイヤでした。

――まずは、何事も下積みから……。

浜口隆則氏: 普通はそうなるのですが、私の悪いクセが出てしまって……「下手な人間ほど練習しなければならないのに、なぜかボール拾いをさせられるのだ。これは合理的じゃない」と思っていました（笑）。

とはいえ、一度決意したことですので、そうした「邪念」を拭い、とにかく早くテニスコートに立てるように練習に励みました。試合で勝利を収め始め、1年の秋ごろにはレギュラーの最後尾に名を連ね、2年生でテニス部のエースになりました。

最後の大会では、決勝で破れてしまい、結果としてインカレに出場するという目標は達成できませんでした。ショックでしたが、この経験で一所懸命に頑張ることの喜び、「みずから動いて生きている」喜びを味わうことが出来ました。

さらなる学びを求めてアメリカへ
国や社会への貢献意識の芽生え

浜口隆則氏: テニスを一所懸命取り組んだことで「生きる喜び」を覚えた私は、今度は「一生に一度でいいから死ぬほど勉強をしたい」と思うようになりました。どうせやるなら徹底的にと、海外へ留学することにしました。

実は、大学の前半のころ、父が新たにはじめた事業が失敗しており、学費や生活費をテニスコーチのアルバイトで賄っていた私に、金銭的な余裕はあまりありませんでした。それで1年間は英語を学びつつ、テニススクールのコーチのほか、塾の先生、家庭教師、警備員のアルバイトをして留学費用を貯めました。

留学先は「学費が安い」という理由で、ニューヨーク州立大学を選びました。語学学校に通うという前提で合格し、英語を勉強するクラスに籍を置きました。必死になって語学力を磨きつつ、せっかくだから生きた英語を学びたいと、テニスをしながら現地の人たちと交流もしていました。語学学校は１年間の予定でしたが、試験にパスしたおかげで４カ月で修了し、大学の講義を受けられるようになりました。

――アメリカでの大学生活はいかがでしたか。

浜口隆則氏: アメリカの大学は本当に柔軟で、1学期間の成績がある基準以上であれば成績優秀者のリストに載せられます。そのリストに載ることができると、学部長と面談をして、本来取得できる単位上限をどんどん上積みして、早く卒業が出来るシステムでした。ひたすら勉強に目が向いていた私は、最初の1学期目でそのリストに載ることができました。単位上限を増やすべく学部長と面談に臨んだのですが、なんと私の前に座っていたのは、語学学校時代テニスで知り合ったおじさんでした（笑）。

リフレッシュでやっていたテニスが、こんなところで繋がるとは偶然でしたが、行動にムダはないと感じた出来事でしたね。もちろん、それだけで合否が判定されることはありませんが、精神的にもだいぶやわらぎました。実際、60分間の面談はテニスの話で盛り上がりましたから（笑）。そうして希望する単位をどんどん取得できるようになり、1年9カ月でニューヨーク州立大学の経営学部を卒業することができました。

このころに、『Ask not what your country can do for you, ask what you can do for your country』という、故J・F・ケネディ大統領の言葉に出逢いました。――国が自分に何をしてくれるかを問うのではなく、 国に対して自分に何ができるかを問いなさい。当時は学生で、国や社会に貢献できる力はありませんでした。 しかし「国や社会から何かをしてもらうことに期待する人間ではなく、 国や社会に自分が何ができるかを考えて実行できる人間になりたい」と強く想うようになりました。この想いが、その後の就職、起業と深く繋がっていくことになりました。

25歳の「新入社員」
経営者たちに学んだ理念「経済は現代社会の原動力」

浜口隆則氏: 25歳で帰国して東京で就職活動を始めました。周りの新卒者と違い、自分は「留学」で、人より遅れをとっていると感じていたため、その遅れを取り戻そうと異様に燃えていました（笑）。「大手」と呼ばれる企業にも内定を頂いていたのですが、ある日、地方の合同企業説明会にふらっと立ち寄ったことが、またひとつ私の大きな転機となりました。

そこに出展していた長野県の会計事務所の担当の方のお話を伺ううちに、惚れてしまったというか、そこの経営者の考えに興味を持ち、その場で「ここで、一緒に仕事をしたい！この会社に貢献したい！」と思い、そのまま就職させていただくことになりました。会計事務所の従業員は20～30人くらいでしたので、「これくらいの規模であれば早く裁量を任せてもらえる」という期待感もありました。

――貢献したいと燃える、アツい新入社員ですね。

浜口隆則氏: 25歳の「新入社員」でしたが……（笑）。会計に関する業務を基本に、コンサルティングの仕事もしていました。私は、常に社長と行動を共にするカバン持ちのようなポジションでした。すべてが学びだと24時間365日、仕事に打ち込んでいたら、2年目には役員に抜擢され、経営者の一員になりました

経営に携わりながら仕事をしていく中で、たくさんの中小企業経営者の方々にお会いする機会がありました。地場産業の経営者の方々は、常に社会貢献の方策を考えておられました。この人たちが社会のエンジンなのだと思うようになりました。

社会課題解決のための起業「日本の開業率を10%に」

浜口隆則氏: 現代社会は、経済との関係なしには語れません。 そんな経済社会の中で、起業家は重大な意味を持っています。起業家は、社会を便利にする「価値」と、人の生活基盤となる「仕事」を生み出します。価値は、私たちの生活をより便利で人間的なものにしていきますし、仕事は私たちの生活の基盤になります。 それらを生み出していく起業家が、社会にもっと増えるべきだと思いました。



しかし、当時の日本は、その反対でした。 ロジカルには、その存在の重要性を理解されていたとしても、 起業家や経営者に対してネガティブな文脈が根強く存在していて 「起業家を生み出していくべき」という社会の力も弱かったのです。 私は、そこに強い問題意識を抱きました。

そんな強い想いを、当時お付き合いのあった経営者の方々にぶつけると、ほとんどの経営者は賛同こそしてくれましたが、結局は「そんなボランティアみたいなことをしても上手くいかないよ」 「国や行政がやるべき仕事なんじゃないの？」と言われ、事業として起業することは、すべての先輩経営者から反対されました。

――それでも、「起業」してしまった。

浜口隆則氏: 問題意識も理由のひとつですが、やはり根源にあったのは「やってみたかったから」という想いでした。自分の一度しかない人生を賭けてもいい、社会的に意義のある仕事だと感じていたからです。人は皆、いつかは人生に終わりを迎えますが、その時に「少しは社会の役に立つ仕事をしたな」と思ってこの世を去りたい。多くの先輩経営者から「失敗する」と言われようと、「挑戦」の道を選んだのはそのためでした。

何の経営資源もないゼロからのスタートでしたが、不安よりも「一生を賭けてもいい」と思える仕事に出会えた喜びと高揚の方が勝っていました。会計事務所に勤めつつ一人で準備を始め、「日本の開業率を10％に引き上げます！」という ミッションを旗に掲げて意気揚々と船出をしました。

「ソーシャルベンチャー」という言葉や存在は、今でこそ浸透しましたが、 当時は、私たちのように「社会課題の解決を目的に会社を立ち上げる」というのは、とても珍しい存在でした。起業した当初は、毎日預金通帳とにらめっこの自転車操業で、明日の資金を心配するほど、資金繰りに苦労していました。「あと半年がむしゃらに頑張ってそれでもダメなら何か別の道を」と考えたこともありました。起業から3年近くがたったころ、ようやく起業家向けオフィス賃貸の「オープンオフィス」が少しずつ認知され始め、事業がまわり始めました。

それから一貫して、日本の劣悪だった起業環境を変革、整備して、 起業しやすい社会、起業した経営者が活躍して尊敬されるような社会の実現を目指して、ここまで続けて参りました。

――そうした想いは、『戦わない経営』として本にまとめられています。

浜口隆則氏: 当時、弊社が10周年を迎えるにあたって、応援してくれた方々に何か還元したいと思い、「10年間で学んだこと」を、自分たちで冊子にしてお渡しすることにしました。白い表紙に赤いリボンという装丁は、私たちからの感謝を込めたプレゼントという意味でした。

おかげさまでその冊子は好評を頂き、さらに世の中の多くの方々へお届けしたいと、本として出版されることになりました。そうして出来上がった『戦わない経営』（かんき出版）も、同じくプレゼント風の装丁にして頂きました。

経営をアップグレードする『ALL-IN』
日本から世界へ羽ばたく起業家を

――さらに、20年という節目を迎えます。

浜口隆則氏: 起業家支援の仕事に携わってきて20年、私たちは新たなプレゼントとして、『ALL-IN』というシステムを作りました。中小企業向けのこのサービスには、顧客管理(CRM)・営業支援(SFA)・人事／給与・会計・販売／仕入れ／在庫管理・グループウェアなど経営に必要なすべてのシステムが入っています。

経営というものが危険なことのように思われて、経営者を志す人も減少していますし、事実、多くの中小企業経営者が、システムがないばかりに苦しんでいました。私たちはそうした経営者に、このシステムを使って経営をアップグレードし、本来の業務に注力して欲しいと考えています。

近年、グローバルカンパニーを目指す人も企業も少なくなっていると言われていますが、今の日本の豊かな社会は、戦後のグローバルカンパニーを目指したホンダやトヨタ、ソニーといった起業が存在したからです。今を生きる私たちが、そこにあぐらをかき続けていてはダメだと思います。私は、この新しいシステムが、グローバルカンパニーを目指す起業家のサポートになればと思っています。そういう経営者が世の中に増えれば、日本は、世界から尊敬される国として存在し続けることが出来ると思います。

――創業当初に掲げたミッションに集約されます。

浜口隆則氏: 1997年、創業時に掲げた「日本の開業率を10％に引き上げます！」というミッションは、「この社会に、私たちが何ができるだろう」と自問し、生まれたものです。この20年は、色々なことがあり大変なことも多かったですが、常に創業時のミッションを忘れず大切にしてきたからこそ、今まで続けてくることが出来たのだと考えています。これからもたくさんの人が起業に挑戦できる社会、挑戦した起業家が尊敬される社会の実現を目指して、「社会の困りごとを解決する」会社、そして私自身も「社会の困りごとは何か」を問い続けられる経営者であり続けたいと思います。

(聞き手：沖中幸太郎)